2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
全国にございます商工会、商工会議所、それから金融機関が支援策の周知、普及を実施するとともに、これらの機関だけでなくて、町の税理士や中小企業診断士などを国が認定経営革新等支援機関ということで認定して、その数が全国で約三万あるわけでございますけれども、この三万の認定支援機関が、補助事業の紹介であるとか相談対応であるとか申請のサポートなどを通じて、こういった支援策の活用ということに取り組んでいただいているということでございます
七 無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。
八 無人航空機は、物流等への幅広い活用や国民生活の利便性の向上に寄与することが期待されることから、技術革新等による機体の安全性や性能向上等を検証しつつ、無人航空機に係る規制については、適宜見直しを行うこと。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
直近では、新たに創設いたしました事業再構築補助金における認定経営革新等支援機関としても、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業などの事業計画策定をサポートするなど、商工会、商工会議所の役割、ますます大きなものになっているというふうに承知をいたしております。
今日は私からもう一つ提案がありまして、これ、既に実施済みのところを後追いで支援できるような、そういう仕組みをつくっていただけないかなと思っていまして、先ほど話をいたしました認定経営革新等支援機関から推薦を受けたら、推薦枠みたいな感じで、推薦を受けたら実施できるようにしていただけないかなと思っています。 多くの新たな取組をしている事業者というのは、融資を受けて取組をしています。
前回の委員会で、事業再構築に取り組む企業と一緒にこの事業計画を作る認定経営革新等支援機関の重要性について質問をさせていただきました。中小企業にとって、やっぱり業態を変更するとか新しい事業へ展開を図るというのはとてもハードルが高いチャレンジです。まず、成功するような計画を作るということ、プラス、それを着実に実行するという二つをクリアしなければなりません。
中小企業をめぐる経営課題が多様化、複雑化する中にありまして、中小企業に対して専門性の高い支援を行う認定革新等支援機関、いわゆる認定支援機関の役割は重要と認識をいたしております。 事業再構築補助金も、事業計画の実効性を高めていただく観点から、認定支援機関と共同で事業計画を策定いただくことを要件としております。
次なんですけれども、申請するときには、認定経営革新等支援機関に相談しないといけない。認定経営革新等支援機関に相談するということなんですけれども、それで、私の地元を見てみたら、商工会議所がないんですね。商工会はありました。商工会議所がない。一方、事業再構築補助金によく似ている持続化補助金の方、これは全ての商工会議所が窓口になってくれているわけです。
そうなると、事業計画を一緒に策定する経営革新等支援機関の役割というのはすごく重要になってくるかなと思います。きちんと本当にいいアドバイスができるかどうかというのがすごく大切だなと思うんですね。 ですから、この経営革新等支援機関の新たな事業への助言など、サポートの質の担保というのはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
加えて、計画の策定に際しましては、認定経営革新等支援機関と共同で策定することを求めていることから、事業者のみならず、こうした支援機関も含めて積極的に情報を提供し、事業転換を後押しをしていくということになると思います。 こうした考えの下、経済産業省では、事業再構築の事例を業種ごとに整理をし、お示しをしているところであります。
さらには、認定経営革新等の支援機関、この支援機関と一緒に事業計画を策定すること。こうした大きな三つの要件があるということでございます。
そういう中で、今お話あったとおり、オランダの農業につきましては、一九九二年の欧州の市場統合の頃から、市場の競争に勝ち抜いていく、あるいは、小売業者の大型化等の動きに対応するために、生産者組織を強化する、産学連携を進める、あるいは施設園芸の技術革新等の様々な改革を実施してきたと承知をしております。
このふん尿の有効活用についても、石井委員が何度も指摘していましたけれども、そういった新たな技術の革新等にも力を入れていただきたいということをお願い申し上げまして、質問終わります。 ありがとうございました。
様々な技術革新等で実現するということと併せて、やはり森林ですね、森林の役割というのは、今まで以上に大きいのかなと考えております。 この森林・林業分野で、例えば公共建築物木材利用促進法というものができて、かなり木材利用の建物が増えてきたのかなという気がしています。
また、日本政策金融公庫等におきましては、従来より、経営革新等を行う中小企業向けの融資制度におきまして金利優遇措置をとっているところでございますが、この文化観光推進法の計画認定を受けた中小事業者に対しましては、具体的な資金ニーズ等を踏まえまして、事業内容が円滑に推進できるように、今後ともしっかりと支援してまいりたいと、このように考えております。
令和三年度介護報酬改定に向けては、介護職員の賃金等の状況も把握した上で、介護人材の確保、介護現場の革新等に向けた取組について、しっかりと検討してまいります。 コロナ禍のもとでの若者の貧困と教育についてお尋ねがありました。
ところが、これは何か、市町村に、固定資産税ですから、申請すれば減免されるというストレートなものではなくて、一遍、中小事業者が認定経営革新等支援機関というところにお願いをして確認書を発行してもらって、それでその確認書を持って市町村に申請する、こういう形になっております。
このため、経済産業省、中小企業庁と調整の上、認定経営革新等支援機関などの事前確認を受けて市町村に申告していただくことと予定しているところでございます。
この制度におきましては、事業収入の減少割合ですとか、それから特例が適用される資産が事業用か否か、こういった点につきまして確認する必要がございまして、その観点から、税務、財務の専門的知識を有する認定経営革新等支援機関などが事前に確認をさせていただくということとさせていただいております。
第五次エネルギー計画、これ二〇一八年に作成されておりますけれども、「技術革新等の可能性と不確実性、情勢変化の不透明性が伴い、蓋然性をもった予測が困難である。」と。「このため、野心的な目標を掲げつつ、常に最新の情報に基づき重点を決めていく複線的なシナリオによるアプローチとすることが適当である。」と。
また、これを、じゃ、どの電源種に対してどのタイミングでということについては、これは今後、技術革新等を通じて発電コストが低廉な電源として活用していくものになっているかどうか、これには各電源の案件の形成状況とか市場の環境ということを踏まえる必要があるわけでございまして、ＦＩＴ制度の運用と同様に、国会同意人事で選定された委員で構成されました調達価格等算定委員会の中で御議論いただき、その審議に基づいて意見を
ＦＩＰ制度の適用対象につきましては、市場取引による再生可能エネルギーの供給を促進することが適当と認められる電源区分ということで、技術革新等を通じて、発電コストが低廉な電源として活用し得るものにつきまして、各電源の案件の形成状況、市場環境等を踏まえ、決定することとなっております。
その上で、新たな技術革新等の動向を適切に審査に盛り込むために、認定基準の策定に当たっては専門家の意見もしっかりと聞いて、行政側における適切な運用を担保してまいりたいと思っております。
そこで、安全保障環境といった場合には、こういった概念としての安全保障をめぐる国際情勢、そして地域情勢、さらに技術革新等、安全保障に変化をもたらす要因、こういったものを意味していると考えております。